自治体が運営する認可保育園と同等の人員基準や施設基準・運営基準で子ども家庭庁が所管し、「子ども・子育て拠出金」を活用して運営している保育園です。

社員が利用を希望する場合、企業（法人）は当園と提携企業契約を締結することにより、契約受入人数の範囲内で契約保育園として当園を利用できます。尚、提携企業契約を締結できる法人は「子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金加入事業者）」である事が必須です。

当園とご契約いただいた時点より「契約保育園あり」としていただくことが可能ですが、入園を保証するものではありません。必ずご利用を希望する従業員様（保護者）と児童と面談をさせていただき、最終的に入園を決定させていただきます。尚、面談を実施させていただき、当園では受入が難しいと判断する場合もございます。その場合は当園の意向に従っていただくようお願い申し上げます。またタイミングによっては受入定員に達してしまっている場合もございます。よって契約法人負担金は、実際に児童が当園した月から発生としております。（別途費用を負担いただくことで受入枠を確保しておくことも可能です）

契約法人及び利用者の負担金は以下の通りになっております。また月の中途利用でも月額をご負担いただきます。また、入所や退所が月の中途になる場合は、半月（１５日）を基準として全額・半額の利用負担となります。

73,500円/月
空き定員がある場合に限り、貴社の定員枠を確保しておきます。（要相談）尚、面談を実施させていただき、当園では受入が難しいと判断された場合はお断りさせていただく場合がございます。

子どもがいる方が求職活動を行う場合、就職先を探す前に子どもの預け先を探すことが多いと思います。
そこで当園のHPに求人広告を掲載することで、求人チラシに比べ費用対効果の高い求人広告につながると考えました。また保育料減免なども検討いただけると、更に効果的な求人広告になると思います。